パチンコ店が相次ぎ閉店「P-TOWN」に続き「スペースプラザ」「パーラー21世紀」も!理由は?


昨年4月の緊急事態宣言発令に伴う休業要請を受けて、昨年2020年は2か月余りの休業を余儀なくされていたパチンコ業界だが、既報の通り巴企画株式会社が昨年2020年3月に「P-TOWN小倉駅前店」(福岡県北九州市小倉北区京町2-2-18)を、有限会社アスティが昨年2020年4月より休業していたが再開の目途が立たず「スペースプラザ」(福岡県北九州市八幡東区春の町5丁目4)を、有限会社新日本興産は昨年2020年5月15日「パーラー21世紀本城店」(福岡県北九州市八幡西区御開2丁目4−14)を、それぞれ閉店した。(写真上はP-TOWN小倉駅前店跡、写真下は小倉駅前のパチンコ店、共に1月15日撮影)

公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2020」によると、2019年度のパチンコ人口は890万人で、調査開始以来最低だった2017年度の900万人を下回っている。

また、警視庁発表によると、平成7年には18,244店舗あったパチンコホール数(パチスロ専門店含む)が、2019年12月末時点では9,639店舗になっており、前年比でも421件減少し1万店を割ったのは38年ぶりとのことだ。

パチンコ店は、2018年10月より射幸性の抑制を図るため、新基準機の導入がスタートしたが、各パチンコ店は旧基準機や検定切れ、または認定切れとなる所謂「みなし機」の撤去を進め、入替費用の負担が増加していることも閉店の一因と思われる。

低貸し(通常貸し1玉4円・1枚20円よりも料金を低く設定して営業することで、通常貸しに比べると長く手軽に遊技できる。代表的な低貸し料金には、1玉1円の「1円パチンコ(1パチ)」や1枚5円の「5円パチスロ」などがある。)の増加に加え、千円あたりの回転数を高めた新機種の導入、規制強化による客離れにより、ホールは思うように費用が回収できない状況にあると聞く。

警察庁はコロナの影響を鑑みて、ホールの入替負担を軽減するため、旧基準機の全撤去を予定から1年延長し、今年2021年11月30日までとしたが、一部のホールでは設置期限切れの高射幸性遊技機をそのまま使用したり、再設置する動きが散見されているとのことで、業界内でも通報や事実確認を進めているが、ユーザーの反応は冷ややかだ。

今後も周辺環境は厳しさを増すものと思われ、事業継続を断念するホールはこれからも増えるのではないかと懸念される。

上記は取材日時点の情報です。

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