日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」が、働く世代を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング―住みよい街2022―」をまとめた。(画像は「日経BP総研」さま提供)
全国の20代以上のビジネスパーソン2万3239人が、実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。
結果は、ビジネスパーソンが「住みよい街」九州・沖縄エリア(福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・熊本・鹿児島・沖縄の8県)は、福岡県の都市がTOP10のうち7つを占めた。
福岡市が1位、春日市が3位、大宰府市と大牟田市が5位、北九州市が7位、宗像市が8位、久留米市が9位にランクインしている。
福岡県以外では、鳥栖市(佐賀県)が2位、熊本市(熊本県)が4位、那覇市(沖縄県)が9位になった。そのほかの各県の最上位は、鹿児島県は霧島市(13位)、長崎県は長崎市(17位)、宮崎県は宮崎市(18位)、大分県は別府市(20位)だった。
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